ヘルパー2級の良い結果
保険制度のメリットは「保険あって介護なし」との懸念が現実とならないことが前提で生かされる。
社会保険方式を採って保険料を徴収する場合、被保険者の保険料負担能力の有無と程度には特段の政策的配慮が必要である。
国民年金制度は保険料の法定免除及び申請免除に関する規定(国年89条・90条)を、国民健康保険は保険料の減免・徴収猶予に関する規定(国保77条)を設けている。
介護保険法(案)にも保険料の減免・徴収猶予に関する規定があるこ42条)。
介護保険では、国民健康保険と同様に減免・徴収猶予を条例で定めることになるが、この規定の適用が、特に、第一号被険者で普通徴収の対象となる者、国民健康保険に加入する第2号被保険者で低所得の者の保険料負担軽減に活用されることが望まれる。
さらに、第一号被保険者の保険料は所得段階別定額保険料となることが予定されているが、低所得者に対する保険料負担の軽減措置が実効性あるものとなることが望まれる。
料老齢退職年金からの特別徴収介護保険できわめて特徴的なのは、高齢者の老齢退職年金からの特別徴収である。
これは、高齢者の同世代聞の連帯として応分の負担をなすべきこと、また公的年金制度が成熟しほとんどの高齢者が老齢退職年金を受給するに至っていること、さらには市町村による保険料徴収事務負担を軽減しかっ保険料を確実・効率的に徴収する必要性といった点が考慮されたものと言える。
問題は、年金給付の水準設計に介護保険料は考慮されていない点である。
老齢退職年金からの保険料の「天引き徴収」は、年金給付水準の実質的切り下げであって、特に低額の年金給付のみに依存して生計を立てている者の生活には大きな影響をもたらす。
特別徴収は老齢福祉年金の給付額程度(月額3万円)以上の者に対して行なうと予定されているが、その基準額設定には慎重な判断が必要である。
伸被用者医療保険の被扶養者である第2号被保険者の地位第2号被保険者のうちには、被用者医療保険の被扶養者も含まれ、その者は介護保険では保険料負担義務を謀せられない。
これは、すでに述べたとおり、その者の負担部分は被用者医療保険全体で負担するとの考え方によるが、この考え方はむしろ第2号被保険者の保険料は医療保険者によって徴収させるとの政策が先行し、これを説明するための方便としての性格が強い。
この方式の問題点については、すでに国民年金における第3号被保険者の地位に関して論議されているところであって、社会保障の単位はできるかぎり世帯ではなく個人にという方向に逆行している。
今後もなお議論の余地がある。
生活保護との関係生活保護対象者で65歳以上の者は被保険者となるのに対し、40歳以上65歳未満の者については被保険者にならない。
これは、第2号被保険者の保険料は医療保険者が徴収・納付するという政策的選択のもとに、第2号被保険者が医療保険各法の加入者に限られた結果として生じた事態である。
政策的には、生活保護法に介護扶助が新設されて、介護給付に準じた給付が予定されているが、そもそも国民健康保険が今日においても保護を受けている世帯に属する者を適用除外していることが問題である(国保6条6号)。
国民皆保険体制が整っていなかった時期には生活保護法上の医療扶助はその積極的存在理由があったものの、今日的段階でなお国保の上記適用除外規定が存在しなければならない理由は極めて疑わしく、むしろ医療おける差別的取り扱いのみが顕現している。
第一号被保険者に生活保護対象者が含められたことは、老人保健における医療等の適用対象者が医療保険各法の加入者に限られてきたことからすれば一歩前進と評価できるものの、第2号被保険者から除外したのは、保険料徴収というの実務的便宜の結果であって、生活保護対象者を年齢によって差別的に取り扱うことになる。
付滞納と給付制限既述のとおり介護保険においては、保険料滞納に対して、従来になかったきわめて厳しい対応が予定されている。
これは、保険料を納付している者と滞納している者との均衡を図るという考え方もあろうが、むしろ保険料収納率に問題のある国民健康保険の2の舞とはならないという保険者側の要請によるものであろう。
しかし、給付制限の内容は、「支払方法変更の記載」による現金償還方式への給付方法の変更に止まらず、給付の差し止め、給付率の削減までも行われることになっている。
国民健康保険でも給付制限を介護保険と同様とする給付制限の強化が行われる(施行法36条)。
一般的にきは、滞納は納付している者との均衡からも許されず、なんらかの対応が必要であることは当然である。
ただその対応が、給付の差し止めや給付率削減といった方法で給付それ自体に手を付けることは極めて問題があろう。
医療や介護といった緊急的ニーズに対する給付制限事由は、給付の目的を達成できない特段の事情がある場合(監獄等への拘禁、63条)や給付を社会的責任で行うことが不適当である場合(故意や重過失による事故等、64条)に限るべきであろう。
滞納を理由とする給付制限は、むしろ社会保険方式の短所を現すものといえる。
滞納については別途地方税法上の処分によって対応できる規定が準備されており(144条)、滞納問題には、低所得者の保険料負担への配慮や基盤整備による介護保険に対する信頼性の問題とも合わせて対応すべき性質のものであろう。
公的介護保険法では、介護のために必要とされる費用の一部を保険制度を通じて被保険者に給付することが予定されている。
このことは介護保険法(以下法ともいう。
以下の条文は断りなき限り介護保険法の条文をさす)が、「介護給付の種類」を居宅介護サービス費の支給、施設介護サービス費の支給というように定めていることからも窺える(40条参照)。
つまり公的介護保険制度は、介護費用を保障することにより「需要の側の社会化」を進めるものではあっても、介護サービスを公的に保障するための「供給側の社会化」をはかることを直接に目的とするものではない。
基盤整備計画と国・地方自治体の責任法は第6章で介護保険事業計画について規定している。
そこでは厚生大臣介護保険法と介護保険事業計画はまず、「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」を定めるものとされ、その「基本的指針」においては「介護給付等対象サービスを提供する体制の確保に関する基本的事項」「市町村介護保険事業計画において、介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込みを定めるに当たって、制酎酌すべき標準」「当該市町村介護保険事業計画及び都道府県介護保険事業支援計画」の作成に関する事項等が、定められるべきものとされている(26条参照)。
市町村は基本指針に即して3年ごとに、5年を一期とする当該市町村が行う「市町村介護保険事業計画」(市町村の介護保険事業に係わる保険給付の円滑な実施に関する計画)を定めることになる(27条参照)。
「市町村介護保険事業計画」には、「各年度における介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み」と「その確保のための方策」「指定居宅サービスの事業又は指定居宅介護支援の事業を行う者相互間の連携の確保に関する事業」等が規定される。
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